相続土地国庫帰属制度とは？引き取れない土地の条件と費用

確認日 2026-10-03

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を、一定の要件を満たした場合に国に引き取ってもらえる制度です。建物がある土地は申請できないため、実家の土地で使う場合は、原則として建物を取り壊してから申請することになります。費用は、審査手数料が土地一筆あたり14,000円、承認後の負担金が20万円を基本とします（法務省相続土地国庫帰属制度の概要、同 Q&A）。

この記事では、法務省が公開している情報をもとに、引き取ってもらえない土地の条件、費用、手続きの流れを整理します（確認日：2026年10月3日）。

相続土地国庫帰属制度とは？誰が使える？

相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることができる制度です。令和5年4月27日に始まりました（法務省相続土地国庫帰属制度について）。

項目	内容
申請できる人	相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人
申請できない人	売買など相続等以外の原因で自ら土地を取得した人や、法人は、基本的に利用できない
共有の土地	共有者の全員が共同して申請することで利用できる
制度開始前に相続した土地	対象になる。数十年前に相続した土地も対象
申請先	土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門。支局・出張所では受け付けていない。北海道は管轄が4つの法務局・地方法務局に分かれている

（法務省相続土地国庫帰属制度の概要、同 Q&A）

引き取ってもらえないのはどんな土地？

引き取れない土地は、法律で2段階に分けて定められています。申請そのものができない土地（却下要件）と、審査の結果、承認されない土地（不承認要件）です（法務省引き取ることができない土地の要件）。

1. 申請の段階で却下となる土地

	要件	補足
A	建物がある土地	建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は申請できない
B	担保権や使用収益権が設定されている土地	抵当権、地上権、地役権、賃借権など
C	他人の利用が予定されている土地	現に道路として利用されている土地、墓地内の土地、境内地、水道用地・用悪水路・ため池として利用されている土地
D	特定有害物質により土壌汚染されている土地	法務省令で定める基準を超える汚染がある土地
E	境界が明らかでない土地、所有権の存否や帰属・範囲について争いがある土地	測量や境界確認書の提出までは求められていない

（法務省引き取ることができない土地の要件、同 Q&A）

2. 審査の段階で不承認となる土地

	要件	補足
A	一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地	崖の基準は勾配30度以上かつ高さ5メートル以上
B	土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地	例：放置車両、建物には該当しない廃屋、定期的な伐採が必要な樹木や竹
C	土地の管理・処分のために除去しなければいけない有体物が地下にある土地	例：屋根瓦などの建築資材（ガラ）、既存建物の基礎部分やコンクリート片、古い水道管、浄化槽、井戸
D	隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地	例：公道に通じない土地（袋地）で通行が現に妨げられている土地、不法占拠者がいる土地
E	その他、通常の管理・処分に過分な費用・労力がかかる土地	例：土砂崩壊の危険があり保護工事が必要な土地、動物による被害が生じる土地、国による整備が必要な森林

（法務省引き取ることができない土地の要件）

Bの地上の有体物は、あれば必ず不承認になるわけではありません。宅地で安全性に問題のない土留めや柵がある場合など、土地の形状・性質によっては、通常の管理または処分を阻害しないとされることがあります（法務省引き取ることができない土地の要件）。

実家の土地で使う場合、建物の解体は必要？

必要です。法務省のQ&Aは、次のように説明しています（法務省 Q&A）。

建物がある場合はすべて却下になる
建物を取り壊した上で承認申請をするのが原則。承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定している場合は、申請予定の法務局・地方法務局の本局に問い合わせる
建物の滅失の登記は、所有者がすることが原則
物置小屋のような場合は、建物に該当しないことがある。その場合は、地上の工作物として、管理に過分の費用・労力を要するかどうかで判断される

解体するときは、地下に残るものにも注意が必要です。既存建物の基礎部分やコンクリート片、浄化槽、井戸などは、不承認要件C（除去しなければいけない地下の有体物）の具体例に挙げられています（法務省引き取ることができない土地の要件）。

法務省のQ&Aは、国庫帰属以外に土地を手放す方法として、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与などを挙げています（法務省 Q&A）。この制度は建物を取り壊してからの申請が原則になるため、建物つきで売る、解体して売るといった方法と比べて検討してください。解体については解体、解体費用の補助制度は自治体の補助金、売却や活用は利活用のページにまとめています。

費用はいくらかかる？審査手数料と負担金

費用	金額	支払う時期	注意点
審査手数料	土地一筆あたり14,000円	申請時（申請書に収入印紙を貼る）	申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合でも返還されない
負担金	20万円が基本	承認後。負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内	市街化区域等の宅地・農地、森林は、面積に応じて20万円以上になる場合がある

（法務省相続土地国庫帰属制度の概要、負担金、Q&A）

負担金は、国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定されます。納付が必要なのは承認を受けたときの一度だけです（法務省負担金）。

面積に応じた算定になる土地の区分と算定式は、法務省の負担金のページに表で示されており、自動計算シート（Excelファイル）も公開されています（法務省負担金）。この記事では個別の算定額は扱いません。実家の宅地が市街化区域などにある場合は、法務省のページか法務局で金額を確認してください。

費用の計算例（仮定）

次は仮定の例です。解体費用や、測量などを任意で行う場合の費用は含みません。

仮定：土地一筆、負担金が基本の20万円になる土地
計算式：審査手数料（14,000円 × 筆数）＋負担金
14,000円 × 1筆＋ 200,000円＝ 214,000円

隣接する2筆以上の土地が同じ種目である場合は、申出をすることで、一つの土地とみなして負担金を算定できる特例があります（法務省負担金）。

申請から国に引き取られるまでの手続きの流れは？

順番	内容	ポイント
1	法務局に相談する	全国の法務局・地方法務局で相談を受け付けている。土地が所在する都道府県の本局への相談が勧められている
2	申請書と添付書類を用意する	土地の位置・範囲を示す図面、隣地との境界点の写真、土地の形状の写真、印鑑証明書など
3	申請する	土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）へ、窓口または郵送で提出。審査手数料を納付
4	審査（書面調査・実地調査）	標準処理期間は8か月。事案によっては超える場合もある。法務局から隣地の所有者へ、境界争いの有無等の確認の連絡がある
5	承認の通知と納入告知書が届く	承認した旨と負担金の額が通知される
6	負担金を納付する	通知が到達した日の翌日から30日以内。期限内に納付しないと承認が失効する
7	国庫に帰属する	負担金が納付された時点で、土地の所有権が国に移転する

（法務省相続土地国庫帰属制度の概要、引き取ることができない土地の要件、負担金、Q&A）

知っておきたい点が2つあります（法務省 Q&A）。

審査中の管理：承認されて負担金を納付するまでは、土地の所有権は申請者にあるため、草刈りなどの管理は申請者が行います
固定資産税：納税義務者は1月1日時点の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。12月に承認された場合、国への所有権移転の登記が1月になることがあり、その場合は翌年の固定資産税を申請者が支払うことになります

自分の土地が対象になるかは、どこに確認すればよい？

この記事は制度の一般的な説明です。自分の土地が引き取りの対象になるかどうかは、書面と実地調査を経て法務局が判断します。事前に次の窓口で確認してください。

制度を利用できるか、申請書類：土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）。遠方の場合は近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できます（法務省相続土地国庫帰属制度の概要）
申請書類の作成の代行：業務として代行できるのは、弁護士、司法書士、行政書士に限られます（法務省 Q&A）
土地の所在や境界に不明な点がある場合：申請に先立って、土地家屋調査士に相談することも考えられます（法務省 Q&A）

実家の処分方法全体については、実家の処分のページも参考にしてください。