小鹿野町の解体・空き家の補助金
小鹿野町の公式ページで確認できた補助制度は5件です（確認日 2026-10-03）。
| 制度 | 種類 | 上限額 | 年度 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 空き家解体補助金 | 空き家の解体（除却） | 20万円（町内業者が工事を行う場合は30万円） | 記載なし | 受付終了 |
| 空き家改修補助金 | 空き家の改修・活用・取得 | 60万円（若者世帯又は子育て世帯は100万円） | 記載なし | 不明（市に確認） |
| 空き家仲介手数料補助金 | 空き家の改修・活用・取得 | 10万円 | 記載なし | 受付中 |
| 空き家家財道具等処分補助金 | 空き家の改修・活用・取得 | 20万円 | 記載なし | 受付中 |
| 危険ブロック塀等撤去・築造事業費補助金 | ブロック塀の撤去 | 15万円 | 記載なし | 不明（市に確認） |
掲載内容は、確認日に小鹿野町の公式ページで確認できた情報です。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算に達すると年度の途中で受付が終わります。受付状況が「不明」「要確認」の制度は、現在も実施しているかを確認できていません。申請の前に、必ず小鹿野町の公式ページか担当課で最新の状況をご確認ください。
空き家解体補助金
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された老朽空き家等（一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む）及び同一敷地内のほかの建築物）で、1年以上居住その他の使用がなされていないもの。対象者は町税の滞納がない所有者、その相続人、又は同意を得た土地の所有者・相続人。
- 補助額
- 補助対象物の解体に要する費用のうち、補助対象経費に３分の１を乗じて得た額とし、上限２０万円（町内業者が工事を行う場合は、上限額３０万円）
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 受付終了 （令和８年５月１日（金）～令和８年６月３０日（火）まで）
- 担当
- まちづくり推進課
- 募集期間は令和8年5月1日から6月30日までで、すでに過ぎています。
- 家財などの処分費用と消費税は補助の対象外です。
- 上限は20万円で、町内業者が工事を行う場合は30万円です。
補助対象物の解体に要する費用のうち、補助対象経費に３分の１を乗じて得た額とし、上限２０万円（町内業者が工事を行う場合は、上限額３０万円）
募集期間 令和８年５月１日（金）～令和８年６月３０日（火）まで
出典: 空き家解体補助金 | 小鹿野町（小鹿野町公式）
空き家改修補助金
- 対象
- 町外から転入する者が行う空き家の改修工事。取得又は賃貸借契約締結後1年以内、市区町村税の未納がないこと、50万円以上の工事で交付決定の年度内に完了すること等。
- 補助額
- ２分の１（上限６０万円）
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 不明（市に確認） 。公式ページに年度や受付状況の記載がなく、現在も実施しているかを確認できていません
- 担当
- まちづくり推進課
- 町外から転入する方が行う空き家の改修工事が対象です。
- 空き家の取得または賃貸借契約の締結から1年以内であることが条件です。
- 50万円以上の工事で、交付決定の年度内に完了するものが対象です。
- 借りている場合は、申請の前に所有者の承諾が必要です。
２分の１（上限６０万円） ※若者世帯又は子育て世帯は、上限１００万円
町では、移住促進と町内の空き家の有効活用を図るため、町外から転入する者が行う空き家の改修工事に対し補助金を交付いたします。
出典: 空き家改修補助金 | 小鹿野町（小鹿野町公式）
空き家仲介手数料補助金
- 対象
- 空き家の売買契約を締結した空き家所有者（3親等以内の親族との売買は除く）で、町税の未納がないこと。売却する際に宅地建物取引業者に支払った仲介手数料が対象。
- 補助額
- 宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の額（１０万円を上限）
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 受付中 （随時受付中）
- 担当
- まちづくり推進課
- 空き家の売買契約を結んだ空き家の所有者が対象です。
- 3親等以内の親族との売買は対象外です。
- 宅地建物取引業者に支払った仲介手数料が対象です。
売却する際に宅地建物取引業者に支払った仲介手数料を補助します。
補助金額 宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の額（１０万円を上限） 受付期間 随時受付中
出典: 空き家仲介手数料補助金 | 小鹿野町（小鹿野町公式）
空き家家財道具等処分補助金
- 対象
- ちちぶ空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する町内の空き家の家財道具等の処分。対象者は当該空き家の所有者又はその親族で町税の未納がないこと。秩父広域市町村圏組合の一般廃棄物処理業の許可業者に委託すること。5万円以上の経費に限る。
- 補助額
- ２分の１（２０万円）※５万円以上の経費に限る。
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 受付中 （随時受付中）
- 担当
- まちづくり推進課
- 処分は、秩父広域市町村圏組合の一般廃棄物処理業の許可を得た業者に委託する必要があります。
- 5万円以上の経費が対象です。
- 交付の確定から2年間、空き家バンクへの登録または町内の宅地建物取引業者との媒介契約を続けることが条件です。
- 空き家の所有者またはその親族が対象です。
ちちぶ空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する際に、町内の空き家の家財道具等を処分する費用を補助します。
２分の１（２０万円）※５万円以上の経費に限る。 例）４０万円の処分委託費の場合は、２０万円の補助額
出典: 空き家家財道具等処分補助金 | 小鹿野町（小鹿野町公式）
危険ブロック塀等撤去・築造事業費補助金
- 対象
- 町内にあり公衆用道路等に面している危険ブロック塀等で、建築基準法に適合しないもの又は道路等からの高さが0.8m以上で劣化や損傷があり撤去する必要があると町長が認めるもの。対象者は敷地又は建築物の所有者及び管理者で町税の滞納がない人。
- 補助額
- １平方メートル当たり１万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない額とし、上限額１５万円とする。
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 不明（市に確認） 。公式ページに年度や受付状況の記載がなく、現在も実施しているかを確認できていません
- 担当
- まちづくり推進課
- あらかじめまちづくり推進課に問い合わせ、事業を実施する前に申請してください。
- 撤去の補助額は、「1平方メートル当たり1万円」と対象経費のいずれか少ない額です。
- 町は事前の自己点検を求めています。
・１平方メートル当たり１万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない額とし、上限額１５万円とする。
町では、公衆用道路に面した危険ブロック塀等の撤去費用及び撤去後に新たに安全な塀等を築造する費用に対して、補助金を交付します。
出典: 危険ブロック塀等撤去・築造事業費補助金 | 小鹿野町（小鹿野町公式）