川口市の解体・空き家の補助金
川口市の公式ページで確認できた補助制度は1件です(確認日 2026-10-03)。
| 制度 | 種類 | 上限額 | 年度 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 川口市既存ブロック塀等安全対策補助金 | ブロック塀の撤去 | 30万円 | 令和8年度 | 受付中 |
掲載内容は、確認日に川口市の公式ページで確認できた情報です。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算に達すると年度の途中で受付が終わります。受付状況が「不明」「要確認」の制度は、現在も実施しているかを確認できていません。申請の前に、必ず川口市の公式ページか担当課で最新の状況をご確認ください。
川口市既存ブロック塀等安全対策補助金
- 対象
- 通学路(学校長が定める児童生徒が小学校又は中学校へ通う道)に面し、道路側地盤面からの高さが0.6メートルを超え、亀裂・はらみ・傾き等により倒壊のおそれがあると市長が認めるブロック塀等について、市内業者が施工する撤去工事(全部撤去または高さ0.6メートル以下にする部分撤去)と撤去後の改修工事。対象者は所有者等で市税を滞納していない者。既存建築物の解体工事・建築・販売や収益目的の整地に伴うものは対象外。着手前の申請が必要。1敷地1回限り。
- 補助額
- ア 補助対象経費の3分の2(住民税非課税世帯にあっては、10分の10)に相当 する額 イ 300,000円
- 年度
- 令和8年度
- 受付
- 受付中 (【令和8年度川口市既存ブロック塀等安全対策補助金の受付を開始しました。】)
- 担当
- 建築安全課建築調査係
- 通学路に面したブロック塀等が対象です。
- 工事に着手する前に申請が必要です。
- 市内業者が施工する工事が対象です。
- 建物の解体工事に伴う撤去は対象になりません。
(1) 撤去工事については、次に掲げる額のいずれか少ない額。ただし、当該工事に要す る費用の額が、見付面積1平方メートル当たり、全部撤去工事にあっては12,00 0円、部分撤去工事にあっては10,000円を超えるときは、
ア 補助対象経費の3分の2(住民税非課税世帯にあっては、10分の10)に相当 する額 イ 300,000円
補助金の交付は、補助対象ブロック塀等が存する1の敷地に対して1回限りとする。
出典: 川口市既存ブロック塀等安全対策補助金交付要綱(川口市公式)