寄居町の解体・空き家の補助金
寄居町の公式ページで確認できた補助制度は2件です（確認日 2026-10-03）。
| 制度 | 種類 | 上限額 | 年度 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 寄居町老朽空き家除却補助金 | 空き家の解体（除却） | 30万円（町内事業者が除却工事を行う場合は40万円） | 記載なし | 受付中 |
| 寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金 | 老朽・危険家屋などの解体 | 40万円（町内事業者が除却工事を行う場合は50万円） | 令和8年度 | 予算到達 |
掲載内容は、確認日に寄居町の公式ページで確認できた情報です。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算に達すると年度の途中で受付が終わります。受付状況が「不明」「要確認」の制度は、現在も実施しているかを確認できていません。申請の前に、必ず寄居町の公式ページか担当課で最新の状況をご確認ください。
寄居町老朽空き家除却補助金
- 対象
- 町内の旧耐震住宅（自己の居住のために昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅）で、1年以上居住その他の使用が無い住宅。対象者は住宅を所有する個人またはその相続人で、町税および上下水道使用料に滞納がない方。住宅の全部を除却し、交付決定後に着手する工事。
- 補助額
- 上限 ３０万円 （町内事業者が除却工事を行う場合は上限 ４０万円 ）
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 受付中 （令和８ 年４月１４日（火曜日）から令和９年２月２６日（金曜日） まで）
- 担当
- まちづくり整備課
- 申請の前にまちづくり整備課に相談し、必ず工事の着手前に申請してください。
- 交付申請額が予算額に達した場合は受付が終わります。
- 住宅の全部を除却する工事が対象です。
- 過去にこの補助金、またはまちなか旧耐震住宅除却補助金を受けた方は対象外です。
除却工事に要する費用の ２分の１ の額（千円未満切り捨て） 上限 ３０万円 （町内事業者が除却工事を行う場合は上限 ４０万円 ）
令和８ 年４月１４日（火曜日）から令和９年２月２６日（金曜日） まで ※交付申請額が予算額に達した場合は、受付を終了します。
町では、町民の皆さんの生活環境を守り、安全安心なまちづくりを推進するため、町内の空き家を除却する費用の一部を補助します。
出典: 寄居町老朽空き家除却補助金のご案内 - 寄居町公式ホームページ（寄居町公式）
寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金
- 対象
- 居住誘導区域内にあり、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅（住宅部分の面積が2分の1以上、貸家住宅は除く）。対象者は住宅を所有する個人またはその相続人で、町税および上下水道使用料に滞納がない方。住宅の全部を除却し、交付決定後に着手する工事。
- 補助額
- 上限 ４０万円 （町内事業者が除却工事を行う場合は上限 ５０万円 ）
- 年度
- 令和8年度
- 受付
- 予算到達 （令和８ 年４月１４日（火曜日）から令和９年２月２６日（金曜日） まで）
- 担当
- まちづくり整備課
- 令和8年度は予算額に達したため、受付を終了しています。
- 居住誘導区域内の住宅が対象です。
- 必ず工事の着手前に申請が必要です。
- 貸家住宅は対象外です。
令和８年度の「寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金」は予算額に達したため、受付終了しました。
除却工事に要する費用の ２分の１ の額（千円未満切り捨て） 上限 ４０万円 （町内事業者が除却工事を行う場合は上限 ５０万円 ）
住宅が密集する居住誘導区域内で、昭和５６年５月以前に建築された住宅を除却する費用の一部を補助します。
出典: 【受付終了】寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金のご案内 - 寄居町公式ホームページ（寄居町公式）