久喜市の解体・空き家の補助金
久喜市の公式ページで確認できた補助制度は3件です(確認日 2026-10-03)。このうち1件は、建替えなどが条件の関連制度です。
| 制度 | 種類 | 上限額 | 年度 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 久喜市空家等除却(解体)補助金 | 空き家の解体(除却) | 30万円 | 記載なし | 不明(市に確認) |
| 久喜市空家利活用補助金 | 空き家の改修・活用・取得 | 50万円 | 記載なし | 不明(市に確認) |
| 久喜市既存建築物耐震補強等助成金(建替え工事) | 建替えに伴う補助 | 公式ページで確認 | 記載なし | 不明(市に確認) |
掲載内容は、確認日に久喜市の公式ページで確認できた情報です。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算に達すると年度の途中で受付が終わります。受付状況が「不明」「要確認」の制度は、現在も実施しているかを確認できていません。申請の前に、必ず久喜市の公式ページか担当課で最新の状況をご確認ください。
久喜市空家等除却(解体)補助金
- 対象
- おおむね1年以上居住や使用がされていない木造の住宅(兼用住宅を含む)で、不良空家等に該当するもの。所有者等又はその相続人である個人で、市税の滞納がない方。市内に本店又は営業所を有する事業者が施工し、建物や塀などをすべて解体して更地にする工事
- 補助額
- 次のいずれか低い方の額で 上限30万円
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 不明(市に確認) (申請時期 令和8年11月30日(月曜日)まで) 。公式ページに年度や受付状況の記載がなく、現在も実施しているかを確認できていません
- 担当
- 市民部 交通住宅課 住宅係
- 申請の前に市の事前診断が必要です(セルフチェックシートの評点が100点以上の場合に事前診断を依頼します)。
- 補助金の交付決定通知を受けてから工事を始める必要があります。
- 市内に本店又は営業所がある事業者が施工する工事が対象です。
- 申請は令和8年11月30日まで、工事は令和8年12月31日頃までに終える必要があります。
次のいずれか低い方の額で 上限30万円 工事費用の4/5に相当する額 補助対象空家等の延べ床面積に27,000円を乗じた額
おおむね1年以上居住や使用がされていない木造の住宅 (事務所兼用住宅、店舗兼用住宅などを含みます)で、次の不良空家等に該当する空家等が対象です。
出典: 久喜市空家等除却(解体)補助金|久喜市ホームページ(久喜市公式)
久喜市空家利活用補助金
- 対象
- 市内の、おおむね1年以上居住又は使用されていない住宅(昭和56年6月1日以後の耐震基準による耐震性が確保されているもの、又はこの補助金で耐震改修工事を行うもの)を、地域コミュニティの促進を目的とする施設へ改修する工事を行う個人又は団体(地域コミュニティ事業を10年以上実施すること、市税の滞納がないこと、所有者等の同意を得ていること等)
- 補助額
- 補助対象工事に要する費用の3分の2の額で、上限50万円(千円未満切捨て)
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 不明(市に確認) (令和8年11月30日(月曜日)まで) 。公式ページに年度や受付状況の記載がなく、現在も実施しているかを確認できていません
- 担当
- 市民部 交通住宅課 住宅係
- 住むための改修は対象外です。地域コミュニティのための施設に改修し、その事業を10年以上続けることが条件です。
- 申請の前に交通住宅課への相談が必要です(事前相談は令和8年11月2日まで)。
- 申請の受付は令和8年11月30日まで、工事は令和8年12月31日頃までに終える必要があります。
補助対象工事に要する費用の3分の2の額で、上限50万円(千円未満切捨て)
市内の空き家を地域コミュニティの促進を目的とする施設へ改修する工事を行う場合、費用の一部を補助します。
出典: 久喜市空家利活用補助金|久喜市ホームページ(久喜市公式)
久喜市既存建築物耐震補強等助成金(建替え工事)
- 対象
- 市内に所在する一戸建ての自己用木造住宅(延べ面積2分の1以上を居住の用に供するもの)のうち、昭和56年5月31日以前の建築確認に基づいて建築されたものの建替え工事
- 補助額
- 公式ページをご確認ください
- 年度
- 公式ページに記載なし
- 受付
- 不明(市に確認) 。公式ページに年度や受付状況の記載がなく、現在も実施しているかを確認できていません
- 担当
- まちづくり推進部 建築審査課 企画指導係
- 解体だけでは対象になりません。自己用の木造住宅を建て替える工事への助成です。
- 工事などの契約の前に申請の手続きが必要です。
- 予算の上限に達すると締め切りになります。
市内に所在する一戸建ての自己用木造住宅(延べ面積2分の1以上を居住の用に供するもの)の 耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事 のうち、一定の要件を満たすものに対して費用の一部を助成します。
出典: 木造住宅の耐震診断や耐震補強工事等に対し助成を行っています|久喜市ホームページ(久喜市公式)